年金だけでは不安

日本は「国民皆保険」の制度がある世界でも数少ない国と言われていましたが、先の「宙に浮いた年金記録」の問題がきっかけで今年金不信が広がっていますね。

しかしこの様な問題が無かったにしても、元々年金だけで老後の生活は守れませんでした。

現在の日本で多くの人が加入している年金は「国民年金」と「厚生年金（公務員は共済年金）」ですが、国民年金は満額支給でも夫婦2人で14万円弱、厚生年金は在職中の給与額によって個人差がありますが、サラリーマンOBの平均受給額は20万円程度ですので、奥さんの国民年金を合わせても月額26万円程度です。

そこから税金や健康保険料、介護保険料などを引かれますので、手取りはもっと少なくなります。

では老後の生活にはどの程度の収入が必要なのでしょうか？

総務省の調査では必要な収入は27万円、生命保険会社の団体の調査では38万円という数字が出ています（各税込）。

但し、この数字にはそれぞれ調査元の思惑が絡んでいるのでそれを割引すると、老後にある程度のゆとりを持って生活するには夫婦2人で持家の場合で月額約30万円、借家の場合はそれに家賃分をプラスというのが妥当な様です。

いずれにしても国民年金なら月額約16万円以上、夫が厚生年金で妻が国民年金の場合でも月額約4万円以上が不足しているわけです。

この差額はどうすれば良いかと言えば「自助努力をする」という事になります。

政府に文句を言っていても何も解決しません。

政権が変わったら自分の預金口座に、国から毎月お金が振込まれて来るだろうなどという事を当てにしていたら、老後はどんどん苦しくなります。

それを理解している人はまだ働けるシニアの内から老後の為にこつこつと資金を作っています。

様々な調査を見ても今シニアの多くが老後の資金作りの為の投資に高い関心を寄せています。

その投資の中でもシニアに関心が高いのが不動産投資ですが、これはシニアの場合投資にあまり高いリスクを取る事が出来ないので、比較的ローリスクの不動産投資に関心が集まるのでしょうね。